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7.結婚と法整備


法律は私たちの生活全般に広く直接かかわっています。当然、結婚にも・・・。
憲法24条
結婚は、両性の合意のみに基づいて成立・・・

結婚しようよ!
役場へ行こう!
ハイ、ポーズ!
おめでとう!
結婚の条件
(民法、婚姻の要件から)
男性は18歳、女性は16歳に達している
女性は再婚禁止期間でない
未成年者の場合父母両方か一方の合意が得られている・・・等

婚姻届
成人の証人2人が必要
氏の選択
新しい本籍地を決める・・・等

新しい戸籍
市町村窓口へ
届出・審査・受理

結婚成立
戸籍面では→同じ姓になる
未成年者でも→民法上では成人に達したものとみなされる・・・等

 
 
法整備のこれから
平成8年、法制審議会から選択制夫婦別姓制度の導入や、婚外子差別撤廃を盛り込んだ民法の改正案が提案されましたが、選択制夫婦別姓の導入は家族の崩壊につながるといった批判を受け、法改正までにはいたっていません。
しかし、現実には婚姻届を出さない事実婚、結婚後も旧姓を使う女性の増加など結婚(夫婦)の形は多様化しています。
立法化にむけて期待がよせられています。
 
選択性夫婦別姓
婚姻年齢
非嫡出子の相続
女性の再婚禁止期間
 
・ 夫婦が「同姓」にするか「別姓」にするかを選択できるようにする。
・ 法律上、結婚が許される年齢が男性18歳、女性16歳から、男女とも18歳と平等にする。
・ 法律上結婚している父母の間の「嫡出子」と、そうでない「非嫡出子」の相続分を同等にする。
・ 離婚後6ヶ月間と決められている女性の再婚禁止期間を100日に短縮する。